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牛肉生産は全世界の農地3/5を使用;しかし世界のたんぱく質生産量の5%にも満たない

BY ミア・ステインスビ―
2014年8月26日掲載分

牛肉生産は貪欲な工程だ…。Worldwatch Instituteの統計には、牛肉と私たちの関係が環境に影響を与えていることが表されている。牛肉を食べるのをやめろと言っているのではなく、もしみんなが食べる量を少しでも減らすことができたら、それは変化をもたらすだろう。

Worldwatch Institute
統計:

地球上の農地の70%近くが動物用牧草地として使われている。もう10%は畜産動物(精肉と乳製品用)に与えるための穀物の生産に使われている。牛肉の生産は、豚肉や鶏肉よりも資源を多消費しており、同量のたんぱく質を生成するのにおおよそ35倍の土地を必要とする。牛肉生産は単独で世界の農地のうち約3/5を使用しているが、世界のたんぱく質生産量の5%未満しか生み出していない。

また、牛肉生産には沢山の水が消費される。農業では全世界の淡水の約70%を使っており、そのうちの1/3は畜産動物に与える穀物を育てるために使われている。牛肉は今のところ、その他の精肉の中で最も水の消費が激しい。牛肉1キロにつき15,000リットル以上の水を使用していることは、例えば米(1キロにつき3,400リットル)、卵(3,300リットル)、牛乳(1,000リットル)、じゃがいも(255リットル)など、いくつかの主要食品が必要とする量よりもはるかに多い。

 世界的に小麦、ライ麦、オーツ麦、とうもろこし生産の40%以上が動物用飼料のためで、その他油糧種子や大豆の2.5億トンも同様だ。畜産動物を穀物で育てることは繁殖と成長を改善させるが、これは事実上、肉牛VS人間の食の競争を作り上げている。

畜産動物の成長を速めるためと、閉じ込められた状況での病気の集団発生を減らすために大量の抗生物質が使用されている。アメリカ合衆国では、2011年に畜産動物のための抗生物質が13,600トンも販売された(これは病気の人を治療するために使われた3,500トンの約4倍にものぼる)。

しかしこの数字でさえ、中国の牛肉生産で使われているとされる100,000トン以上の量との比較では色あせて見えてしまう。

Avoiding meat and dairy is ‘single biggest way’ to reduce your impact on Earth

肉・乳製品を避けることは、地球に対するあなたからの影響を減らす「唯一で絶大な方法」

これまでで最大の調査分析で畜産による甚大な負荷が明らかに ― 畜産はカロリーの18%しか供給していないにも関わらず、農地の83%を独占している 

BY ダミアン・カーリングトン

農業汚染が地球にどのような影響を与えるかという、これまでで最も包括的な調査分析に関わった科学者たちによれば、地球に与える環境被害を減らす、唯一で絶大な方法は肉と乳製品を避けることなのだそう。

最新の調査では、肉と乳製品の消費を除外すれば、世界的な農地利用は75%以上削減できることが示されており(アメリカ、中国、ヨーロッパ連合とオーストラリアを合わせた同等の農地)、しかも全世界の食料はそれでも賄うことができる。農業による野生地域の減少は、現在起こっている野生動物の絶滅を引き起こしている第一要因になっている。

この調査によると、肉と乳製品がたった18%のカロリーと37%のたんぱく質しか供給していなくても、広大な土地の大半(全体の83%)を農地に利用し、60%もの温室効果ガスを排出しているという。他の最近の調査では、地球上の全哺乳類の86%が人間もしくは畜産動物であることが示されている。また、肉と乳製品による影響が最低限だったとしても、継続可能な野菜と穀物の最低限の栽培よりも環境に与える危害は大きいことも、科学者たちは突き止めている。

(上図)畜産用として80%以上が農地に利用されているが、たった18%の食物カロリーと37%のたんぱく質しか生産されていない

Guardian Graphic | 出典:ポア氏とネメセック氏(サイエンス)

学術雑誌サイエンスで発表されたレポートは、119ヶ国の約4万の農家を対象とし、世界で食されている90%を代表する40食品を網羅した莫大なデータセットを作成した。このデータは農地利用、気候変動の排出、淡水の使用、水汚染(富栄養化)と空気汚染(酸性化)、農家から食卓にのぼるまでの、食品が与える全影響を査定した。

「ヴィーガン食はおそらく地球に与える悪影響を減らす唯一で絶大な方法であり、それは温室効果ガスだけでなく、世界的な酸性化や富栄養化、土地利用や水利用の減少にも有効だ」と、この調査を指揮したイギリス・オックスフォード大学のジョセフ・ポア氏は言った。「これは電動自動車を購入したり、飛行機移動を減らすことよりも効力ははるかに大きい」と述べており、これらはただ単に温室効果ガスの排出を減らすだけなのだ。

「農業は環境問題の多くに関わっている分野だ」と彼は言う。「動物由来製品は本当にこれらほとんどの問題に関与している。動物由来製品の消費を避けることは、継続可能な肉と乳製品を購入しようとするよりも断然、環境により良い影響を与える。」

この分析はまた、同じ食品を製造する異なる製法との間に変動があることも明らかにしている。たとえば、森林伐採された土地で育てられた肉牛は、牧草地で育てられている肉牛よりも12倍の温室効果ガスを排出しているうえに、50倍もの土地を利用している。しかし、エンドウ豆のような植物性たんぱく質と牛肉との比較では、たとえ最小限の影響力であったとしても、牛肉の生産には36倍の農地を使い、6倍以上の温室効果ガスを排出している。

(上図)牛肉は100g毎に105kgの温室効果ガスを排出し、それに対し豆腐による排出量は3.5kg以下

Guardian Graphic | 出典:ポア氏とネメセック氏(サイエンス)

異なる農家が環境に与える影響の変動は、危害を縮小させる機会を意味しているとポア氏は言う。しかも全世界がヴィーガンにならずとも、だ。もし、最も危害を与える肉と乳製品の製造の半分が、植物由来製品に取って代えられたとしたら、すべての肉と乳製品の製造をなくすことから得られる恩恵の約2/3にもなる。

環境に対する農業からの影響を減らすのはそう簡単ではない、とポア氏は警告する。「その影響を減らすために、個々の異なる対策が必要な農家は5700万以上存在する。他の経済のどの分野にも見られない『環境的』挑戦だ。」しかし、農業の助成金に毎年、最低でも5000億ドル以上を費やしており、そしてそれ以上かもしれない、と彼は述べている。「何か本当に良いことに使えるお金がそこにはある。」

製品が環境に及ぼす影響を明記するラベルは、助成金の活用としていいスタートになり、消費者は環境に与えるダメージの少ないものを選べるようになる。しかし、健康的で継続可能な食品への助成金や肉・乳製品の税金も、おそらく必要になるだろうと彼は言う。

この調査で1つ驚いたのが、ヨーロッパの96%とアジアの2/3で供給されていて、環境的にもやさしいと思われていた淡水魚養殖からの大きな影響だ。「これらの魚から出る糞尿や残った餌が池の奥底に沈殿する。そこは酸素が全くなく、故にメタンガスの生産には絶好の環境をつくりあげている」、強力な温室効果ガスになる、とポア氏。

この調査ではまた、影響が小さいと思われていた牧草育ちの肉牛が、植物性食品よりも大きい影響があるとしている。「牧草を『肉』に変えるのは、石炭をエネルギーに変えるようなもの。これは温室効果ガスの排出という莫大な犠牲を伴う」とポア氏は話した。

この新しい調査は、他の食専門家たちから大きな称賛をもらっている。アメリカ・バード大学のギドン・エシェル教授はこう表した。「私は畏敬の念に打たれた。この調査はとても重要で、しっかりとした内容であり、野心的で意義深く、申し分ない仕上がりだ。」

彼が言うには、農業が環境に与える影響を測った以前の調査で(彼自身の研究も含め)、国家レベルのデータを使ったトップダウン形式のアプローチだったが、今回の調査は農家間のデータを使った、前者とは逆のボトムアップ形式のアプローチを採用したそうだ。「これは、同じ結果を本質的に出したということにとても確信をもたせてくれる。しかし、この新しい調査には大いに意義深い、とても重要な要素をたくさん含んでいる。」

イギリス・リーズ大学のティム・ベントン教授は言う。「これは非常に役立つ調査資料だ。これらが合わされば膨大な情報量となり、この結論をより強固なものにする。地球規模の見方からすると、私たちが生産し、消費し、廃棄している食品は持続可能なものではない。世界的な肥満の危機に直面し、食生活を変えること(動物性食品の摂取を控え、野菜と果物を多く摂る)は、地球そして私たち両方にとって健康になる可能性を秘めている。

イギリス・エディンバーグ大学のピーター・アレキサンダー博士は、感心しながらもこう言及した。「環境に恩恵はあるかもしれない。たとえば、生物多様性では、増加する動物由来製品の消費と牧場使用を継続的に管理することで、一部の貧しい国々での栄養不足を解消できるかもしれない。私の個人的な意見は、この結論が一夜にしてヴィーガンになる必要があるわけではないが、節度ある肉の消費はについて、私たちは理解をするべきだ。」

ポア氏はこう言う。「このプロジェクトを始めた理由は、継続可能な動物由来製品を製造している業者がいるのかを把握したかったからだ。しかし、このプロジェクトの最後の4年間、私は動物由来製品の消費を止めた。これらの行動は、現在の私たちの生活を持続させるのに必ずしも必要ではない。問題は、どうやってこれらを減らすかであり、解決策はたくさんある。」

lymberry

Why factory farming is not just cruel – but also a threat to all life on the planet

吾輩は猫である。名前はまだない。どこで生れたか頓と見当がつかぬ。何でも薄暗いじめじめした所でニャーニャー泣いていた事だけは記憶している。

UN Environment Burgers

たかがハンバーガー されどハンバーガー

ハンバーガーショップに入って、頭に浮かぶことは何だろうか?ベーコンとチーズを追加したダブルミート?茶色のパンやアボカド?それとも環境の悪化や生態系の保護?恐らく後者ではないだろう。しかし考えて欲しい。研究によると、もしも牛が国だとすると、彼らは3番目に多く温室効果ガスを排出していることになる。肉の製造は、我々人間が地球上に残す最も破壊的な足跡である。

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もしも全人類が2050年までにヴィーガンになったら

「気候変動に打ち勝つ方法」だと主張 - マルコ・スプリングマン博士 - 食の未来に関するオックスフォードマーティンプログラムのジェームズ・マーティンフェロー
 

What if we all turned vegan by 2050?
 (写真 Olivia Gordon)

オックスフォードマーティンスクールのカフェで会ったとき、マルコ・スプリングマン博士はちょうどティータイムのおやつを終えたところだった。タッパーに入っていたのは野菜とキドニー豆とを合わせたブルグルに、自家製のピーナッツチリソースを添えたものだ。「クリーンイーティング(糖分、塩分、脂肪分の低い自然食品だけを使った食事を実践すること)が最近ではかっこいいとされているかもしれないが、ヴィーガニズムはまだイギリスでは一般的ではない。肉なし、乳製品なしの食品を簡単に手に入れることはできないので、ヴィーガンの人々は自宅で準備した食べ物を持参しなければならない。」
 
食の未来に関するオックスフォードマーティンプログラムのジェームズ・マーティンフェロー、マルコ・スプリングマン博士の研究は、動物製品への課税を提案したことで話題となった。彼の研究では、多くの温室効果ガスを排出する食品が、「排出ガス価格 」によってどのように影響を受けるかを、世界で初めて推測した。もし食品の温室効果ガス排出による気候被害を価格に反映した場合、牛肉の値段は4割、牛乳とその他の肉は2割高くなる。
スプリングマン博士とチームは、それほど価格が上がれば、温室効果ガスを多く排出する食品を食べる人は1割減るだろうと推測している。「4割も多くステーキに支払わなければならないとしたら、食べる回数を週に2回から週に1回に減らすかもしれない」と彼は言う。
 
もしも全世界が2050年にヴィーガンになったら、たったその一年だけで、温室効果ガスの排出量を三分の二減らすことができ、気候被害や健康に関する出費を2.5兆ドル(日本円で約280兆円)、世界の死亡率を10%(慢性疾患での死亡者が800万人)減らすことができる。
これらは全て、スプリングマンの研究モデルによるもので、保守的かつ過小評価かもしれないと彼は言う。
世界規模で、このより健康的かつ基本推奨を満たす食事を取り入れた場合、500万人の命を救うことができる。ベジタリアンの食事は700万人、そしてヴィーガンの食事は最大の効果をもたらすだろう。
 
What if we all turned vegan by 2050?
 

「私たちの研究が多くのメディアを惹きつけたのは、人々がこのような研究に興味があるということだ」と彼は言う。「私たちの食事が健康や環境に与える影響に対する態度や見方は、変わりつつある。」
「私は人々に、何を食べるべきか指示しようとは思わない。しかし、自分が食べるという行動が、世界にどのような影響があるのかを知ってほしい。」と彼は強調する。

ヴィーガンが明らかに健康的で地球にも優しいと言うことを10年前に知った彼にとっては、ヴィーガンになることはとても簡単なことだった。
ドイツで育ったスプリングマンは、ある食品が他の食品よりも健康的であることを常に漠然と認識してたが、その後、米国で物理学の博士号を取得する間、植物ベースの食事の健康への影響に関する科学的研究に出会った。
その証拠は彼自身がヴィーガンになるのに十分なほど強力なもので、自身も研究をするようになった。「買い物の仕方や食べ方を変えなければならなかった。毎日キッチンで新しい料理を試した。とても楽しかった。」と彼は思い起こす。それ以来彼は、肉や乳製品を食べたいと思ったことはないと言う。「食事方法をまた変えるなんて考えたことはない。私は研究者なので、素晴らしい研究に出会えば、それに基づいて自分自身の行動を変える。」

スプリングマンはテレビを持たず、「クリーンイーティング」という一時的な流行は耳にしたこともない。彼にとってヴィーガニズムは実践しやすくまた金銭的にも無理なく続けられるシンプルな食事である。
「全ての人がこの食生活を取り入れることができる。ヴィーガンのスーパーに行って8ユーロ(約1,000円)もするローオリーブパンを買う人にはなりたくない。」と彼は言う。

ロンドンのインペリアル大学が行なった最近のメタ分析によると、早死にを防ぐためには、私たちは一盛りの野菜と果物を毎日10食分食べる必要があるという。
オックスフォードの研究によると、ベジタリアンは肉食の人よりも1-2食分多く果物と野菜を摂取し、ヴィーガンではさらに1食分多くなる。「赤身の肉は非常に体に悪い。心臓病や心臓発作、二型糖尿病の原因となり、また加工されたものは発ガン性物質が含まれる。」

また環境にも悪いようだ。肉の生産は、交通機関と同じくらい温室効果ガスを排出し、それは食品に関するものの中では最大要因となっている。大部分は牛が生産するメタンと、元々森林だった地域への農地の侵入を促進する動物飼料の産業的成長によって引き起こされる。

What if we all turned vegan by 2050?
 

スプリングマンの予測では、食品生産による温室効果ガスの排出は、人口増加に加え、途上国におけるイギリスやアメリカと同様の肉の多い食事への願望により、温暖化を摂氏2度以下にすることは非常に難しくなるという。このままではいけないととスプリングマンは言う。「食習慣を変えて、牛肉や羊肉の消費を減らさなければならない。」

彼が期待するものは何か?「レストランや駅で植物ベースの食事を提供することが一般的になって、人々が簡単にその食生活を取り入れられるようにすべきである。多くの人々が小さな変化- 肉一つではなく半分 -には賛成するだろう。それは素晴らしいことだが、それであればなぜ徹底的にやらないのか?ヴィーガンオプションを定食にすることで、大抵はより健康で持続可能になり、また変化に対する大きなメッセージを伝えることになる。スーパーも植物ベースの食事のためにまだまだ改善の余地がある。

また、食品の値段は、その食品の健康や環境への影響を反映させるべきだと提案している。

もしも私たち全員がヴィーガンになれば、それは 範例的な変化となると彼は言う。「私たちの社会では、肉を力や男性らしさと結びつけることで不可欠なものとしてきた。」特に男性はヴィーガニズムに直面すると、「妙に攻撃的に感じ」たり、「個人的に攻撃されたかのように感じる。」
男性はヴィーガニズムについての教育や、肉を減らしてより多くにニンジンを食べても男性らしさが失われなうということに対して、安心させる言葉が必要かもしれない。正しく行えば、肉食はタバコのように嫌われるだろうと彼は言う。

地元オックスフォードについても、変化を望んでいる。彼は、赤身の肉がメインのディナーや正餐について、「大学と学生食堂は、食べ物となると昔ながらのままであることにショックを受ける。」と言っている。「オックスフォードをもっと植物ベースにしよう!」

www.oxfordtoday.ox.ac.uk www.oxfordtoday.ox.ac.uk
20151124DietClimateChange

気候の変化、食事の変化:肉消費を減らすための経路

主な調査結果
・食肉に対する私たちの欲求は、気候変動の主な要因です。
・地球温暖化を摂氏2度の「危険レベル」以下に保つためには、世界的な食肉消費の削減が不可欠です。
・この問題に対する国民の認識は低く、肉は政策課題から外れたままです。
・政府は、態度と行動の変化を主導しなければなりません。

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「畜産農業は地球を苦しめ、私たち人間を病気にさせる。今こそ行動すべき」

「畜産農業は地球を苦しめ、私たち人間を病気にさせる。今こそ行動すべき」

もしも次世代に壮大な国立公園に綺麗な空気と水を残したいと願うなら、私たちは国のリーダー達に食による環境問題について取り組むよう圧力をかけていかなければならない。James Cameron & Suzy Amis Cameron (ジェームス・キャメロン&スージー・エイミス・キャメロン)

食肉・卵・牛乳用に家畜を飼育することによって、14.5%もの温室効果ガスの排出が発生する。

集団意見では食が環境に及ぼす影響のリスクについて話し合うということは、我々にとって何かとても親密な物を奪われてしまうのではという考えに行き詰まる人が多い。がしかし、それは全くの逆である。食を見直すことは私たちに希望を与え、地球の未来がどのようになるかの選択権利を与えてくれるのだ。私たちは地域のリーダー達、市長や学校長、病院長などに食の選択肢拡大について要請していく必要がある。

CO2排出量の削減目標を達成するためには我々は単に食肉・乳製品を減らし、より多くの植物性食品の選択肢をフードシステムに取り入れれば良いのである。

月曜・火曜とシカゴ市は気候問題に対し、各市が取り組むべき解決策について世界首長誓約サミットを主催。取り組みとして、食による気候問題の影響を減少させることが最も重要な戦略法であるとされた。

畜産農業は地球を苦しめている。見て見ぬふりをするのが長ければ長いほど、水域や生息地の保護や貴重な天然資源を追跡し続けることが難しくなる。
食肉、卵、牛乳用に家畜を飼育することで、14.5%もの温室効果ガス排出が発生する、それは世界第二位で、全ての輸送機関を合わせたものから出る排出量よりもさらに多い数値である。 
また畜産農業は農地の70%もの土地を使用し、それは森林伐採、生物多様性の喪失、そして水質汚染などの主な原因になっている。

さらに、肉や乳製品の摂りすぎは心臓病、Ⅱ型糖尿病、いくつかの主要な癌(乳がん・肝臓がん・前立腺がんも含む)、肥満を引き起こすリスクを非常に高める。
イエール大学予防調査センターのデイビッド・ケイズによると、人間の健康にとって最適の食事法はホールプラントベースである、とのことだ。

can’t see the forest for the bacon?ベーコンを見て森を見ず??
状況をよく把握できない?  
CO2排出量の削減目標を達成するために、単に食肉・乳製品の摂取を減らし、より多くの植物性食品の選択肢をフードシステムに取り入れれば良いだけだ、が真実を受け入れるのは難しいことなのかもしれない。

しかしこれは一人一人の行動で始めることができる。
5年前私たち家族は気候変動に対し絶望的で、何をすれば良いのかわからなかった。だが、畜産農業が環境に及ぼす影響と、栄養学の真実を知った時、希望が見えた。自分たちに出来ることが明確になったから。

必要規模の変革を起こすことは、個人の選択だけでは足りない。気候変動リーダーたちを引き入れなければならない。市や国が購買力を使ってバスなどをディーゼルから電気エネルギーへと移行をしたように、食に関しても同じことをする必要がある。実際に私たち自身、地域の力でカルフォルニア、カラバサスにあるmuse学校の
給食献立の推進をしました。それにアヴァターの映画の中でもプラントベースのメニューがありましたよね。
このように取り組みを拡大することは大きな影響を与えてくれます、例えば、アメリカ合衆国だけでも肉の消費量を半分に減らしたら、260,000,000もの車が路上からいなくなるのと同等です。どうです?希望が見えませんか。

意思決定をし行動に移すことは、健康に良く、手軽な価格で、気候を配慮した食の選択肢への入手方法を拡大し、私たちにより良い食事をしやすくしてくれる。
全国にわたって、市や学校が環境、健康、そして公正労働基準を含めた食購買ポリシーを採用しはじめている。最近ではシカゴ市がこの食購買プログラム(Good Food Purchasing Program)を採用し、サミットで解決策に重点を置き削減目標達成にむかって食の在り方を話合うのにパーフェクトな場所になった。化石燃料について話合うのと同じように私たちは畜産農業についても話し合っていくべきである。さもなくば問題の大部分を見失い、解決策も見つからないだろう。

そもそも食は個人的なことだ。 ホリデーには不可欠なものだし、スポーツ選手や長時間労働者のエネルギー源にもなれば、妊産婦や育ちざかりの子供たちを養ってくれる。

そして、そう、アメリカ人は肉とチーズが大好きだ。でもそれ以上に私たちは壮大な国立公園や家族で行くビーチ休暇、そして私たちの子供や孫たちのための綺麗な空気と水が大好きである。 

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環境にとって大変恐ろしい家畜

緊急な改善措置必要

 

2006年11月29日、ローマ – 温室効果ガスをより多く排出するのは牛の飼育、自動車の運転のどちらだろうか。

サプライズ!

国連食糧農業機関(FAO)によって発行された新しいレポートによると、家畜部門はCO2換算で測定すると18%という、輸送よりも多くの温室効果ガス排出を生み出している。それはまた土地と水の劣化の主な原因だ

FAOの家畜情報政策課の責任者であり、報告書の執筆者であるヘニング・ステインフェルド氏は次のように述べている。

「家畜は今日の最も深刻な環境問題の最も重要な要因の一つです。状況を改善するために緊急の行動が必要です。」

繁栄の増加に伴い、人々は年々より多くの肉や乳製品を消費してするようになっている。世界の食肉生産は1999/2001年の2億2,900万トンから倍増し2050年には4億6,500万トンになると予測されている。その間、牛乳の生産量は580万トンから1億4,300万トンに増加すると推定されている。

長い影

世界の家畜部門は、他の農業副部門よりも急速に成長している。それは約13億人の人々の生計を立て、世界の農業生産に約40%貢献している。

発展途上国の多くの貧しい農民にとって、家畜は運搬のための再生可能エネルギー源であり、作物への有機肥料の不可欠な源でもある。

しかし、FAOの報告書『Livestock’s Long Shadow –Environmental Issues and Options』(家畜達の長い影ー環境問題と選択肢)によると、このような急速な成長のためには環境という手痛い犠牲を払うことを要する。

報告書は「現状を超えて悪化するダメージレベルを避けるために、家畜生産の単位あたりの環境への犠牲を半分に削減する必要がある。」と警告している。

土地利用および土地利用の変化からの排出が含まれる場合、家畜部門は人間の活動関連に由来するCO2の9%を占めるが、それよりも遥かに多くのより有害な温室効果ガスを生産する。

それはCO2の296倍の地球温暖化係数(GWP)を持つ人間関連の亜酸化窒素の65パーセントを生み出す。このほとんどは糞から来ている。

そして、その糞は全ての人間が起因し引き起こすメタンそれぞれの37%(CO2の23倍温暖化作用があり、反芻動物の消化器系によって大幅に生成される)、酸性雨の大きな寄与となるアンモニアの64%の原因である。

家畜には現在地球の地表全体の30%が使用されており、ほとんどが恒久的な牧草地であるが、家畜に与える飼料を育てるために使用された世界の耕地の33%も含んでいるとレポートは述べている。

例えば特にアマゾンの以前の森林の約70%が放牧に転換された南米では、森林が伐採されて新しい牧草地が作られるため、それは森林破壊の主な原因となっている。

土地と水

同時に、家畜の群れは大規模な土地の劣化を引き起こしており、放牧地の約20%が過剰放牧、密集、そして侵食によって劣化したと見なされている。この数字は不適切な政策と不十分な家畜管理が砂漠化の進行に寄与する乾燥地で更に高くなる。

畜産事業は、地球のますます希少になりつつある水資源に最も損害を与えるセクターの1つであり、とりわけ水質汚染、富栄養化、サンゴ礁の衰退に寄与している。主な汚染物質は動物の排泄物、抗生物質やホルモン、なめし革工場からの化学物質、肥料そして飼料作物に散布し使用される農薬である。

広範囲にわたる過剰放牧は水の循環を妨害し、地上・地下水資源の補充を減少させる。飼料の生産のために大量の水が引っ張り出されている。

家畜は南シナ海のリンおよび窒素汚染を起こす内陸からの主な原因であると推定されており、海洋生態系の生物多様性損失に寄与している。

現在、肉や乳製品のために飼育される動物は全陸生動物バイオマスの約20%を占めている。広大な面積の土地での家畜の存在と飼料作物への需要も、生物多様性の損失の原因となっている。24の重要な生態系の公益的機能のうち15が衰退していると算定され、家畜が問題の原因だと特定されている。

改善策

この報告書は、複数機関が行う「家畜、環境および開発(LEAD)計画」の支援を受けて作成されたものであり、これら環境保全のためのコストを考慮することを明確にに提案し、状況を改善するいくつかの方法を提案している:

土地劣化・・一般的な牧草地でのアクセスを管理し移動の妨げになるものを取り除く。土地の劣化を軽減し回復することを助けるため、土壌保全対策とシルボパストラリズム*の利用、および影響を受けやすい地域からの家畜除外を管理;家畜の土地利用における環境改善事業のための支払い計画発足。

大気と気候 ・・家畜生産と飼料作物農業の効率を高める。消化管内発酵とそれに伴うメタン排出を減らすため動物の食事を改善し、糞尿をリサイクルするためのバイオガス処理場の取り組みを設定する。

水・・かんがいシステムの効率化。都市近郊への大規模な家畜の集中を抑制するため、税金と合わせて水のフルコスト価格設定を導入する。

今週バンコクで開催された国際協議では、FAOとそのパートナーが家畜生産の今後の道筋を話し合うために会議を開いており、上記とそれに関連する問題が焦点となっている。これらの議論には、家畜の病気が人にも影響を与えるようになってきていることから、家畜部門の急速な成長に関連した公衆衛生上の相当なリスクも含まれている。畜産部門の急速な成長は、成長市場から小自作農を排除することにもつながっている。

*シルボパストラリズム
樹林、作物、家畜の放牧を相互に有益な方法で組み合わせる土地利用方法。管理された放牧の原則を利用しており、アグロフォレストリーでいくつかある形態の中の1つである。

連絡先:
クリストファー・マシューズ
国連食糧農業機関(FAO)メディア広報窓口
christopher.matthews@fao.org
(+39) 06 570 53762